令和元年１０月１日から消費税が１０％になりました。時同じくして、幼児教育・保育の無償化制度が始まりました。

全てが無償というわけではありませんが、３歳から５歳児クラスの幼稚園、保育所等の利用料が一定の条件と限度の中で無償になるものです。

無償となる金額には上限があり、除外される費用もありますが、幼児教育・保育の支援を進める制度です。

調査する年度によって異なりますが、大学生・大学院生のうち３人ないし２人に１人は、なんらかの奨学金を受けているようです。金額は１人あたり数百万円。私立大学理系に進学し、東京での一人暮らしだとすると年間３００万円ぐらい必要でしょうか。

新入社員の年収ぐらいになってしまいますね。海外に留学したら、その費用に飛び上がるほどびっくりしてしまいます。

幼稚園は無償になっても、その後の高等教育にかかる費用は増加傾向にあり、「これだけ多くの費用がかかった」と、金額についての話題は尽きることがありません。　

「すばらしい教育を受けて、これだけ教育費がかかったので嬉しい！」という声は少ないです。賢い子供で教育費がかからなくて良かった、教育費は少なくしたい、教育費が多かったら残念、そんな教育文化があります。

楽しみな教育と嬉しい教育費の使い方なのか。教育には親の思いと子供の気持ちが表れます。

さて、企業ではどうでしょうか。

「出来の悪い社員で研修費がかかって仕方ない」「研修費をかけるのももったいない社員ばかりだ」。

それとも、「最高の社員研修を受けさせて、どんどん育成に力をいれよう」「社員のための研修費はたくさん使うのだ」「この研修は受けさせて本当に良かった」。

使って嬉しくなる研修費になっていますでしょうか。研修には経営者の思いと社員の気持ちが表れます。

家庭でも、企業でも、教育費と研修費には親と経営者、子供と社員の表情が見えてくるのです。

研修費がまったく出てこない決算書は残念です。

2019年11月1日
日本経営ウイル税理士法人
代表社員税理士　丹羽修二

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